山口青年会議所

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ローカル・マニフェスト検証大会評価資料  


山口市長ローカル・マニフェスト検証大会


マニフェストNo.1
合併の効果を最大限発揮させるため、行財政改革の基本指針を早急に定めます。
マニフェスト実施計画
合併の効果を最大限発揮させるため、行財政改革の基本指針を早急に定めます。

マニフェストNo.2
合併の効果を最大限発揮させるため、行財政改革の基本指針を早急に定めます。
マニフェスト実施計画
人件費のうち、時間外手当てを10％カットします。

マニフェストNo.3
合併の効果を最大限はっきさせるため、行政改革の基本方針を早急に定めます。
マニフェスト実施計画
賃金も２千万円以上削減します。

マニフェストNo.4
合併の効果を最大限発揮させるため、行政改革の基本方針を早急に定めます。
マニフェスト実施計画
行政のスリム化のため、職員の少数精鋭を目指し、１０年後職員数を1割以上削減のための職員定数管理を計画に着手します。

マニフェストNo.5
合併の効果を最大限発揮させるため、行財政改革の基本指針を早急に定めます。
特別職（市長、助役、収入役）の報酬を１０％カットし、助役は一人とします。
マニフェスト実施計画
就任後すぐに行う。特別職（市長、助役、収入役）の報酬を１０％カットし、助役は一人とします。

マニフェストNo.6
合併の効果を最大限発揮させるため、行財政改革の基本指針を早急に定めます。
マニフェスト実施計画
「官から民へ」を具体的に進めるため、市業務全ての洗い出しを進めます。市民や民間に協力をいただきながら理解を得られる形で具現化します。

マニフェストNo.7
保育所に入所できない待機児童を民間社会福祉法人と連携し平成１８年度にゼロにします。それ以降も待機児童を発生させません。(一般財源)
マニフェスト実施計画
定員の拡充や民間の保育園の拡充、増設の補助を行うことにより、保育所への本待機児童(特に希望する保育所を限定していないのに入所できない者)を平成１８年度までにゼロにし、それ以降も発生させません。

マニフェストNo.8
保育所に入所できない待機児童を民間社会福祉法人と連携し平成１８年度にゼロにします。留守家庭学級の完全実施を進めます。
マニフェスト実施計画
留守家庭学級の待機児童数を平成21年度までに20名にします。

マニフェストNo.9
市民に開かれた市民参画システムを構築します。
マニフェスト実施計画
様々な市民の方の声を聞くため、審議会や協議会はもちろん、対話集会等を実施します。

マニフェストNo.10
市民に開かれた市民参画システムを構築します。
マニフェスト実施計画
各部局の審議内容等の情報提供を積極的に行います。要綱等の公開も実施します。

マニフェストNo.11
市民に開かれた市民参画システムを構築します。
マニフェスト実施計画
市全体の基本ルールを定めるため『まちづくり基本条例』を市民と一緒になって着手します。

マニフェストNo.12
３０万中核都市の建設。
防府市との合併を実現します。
マニフェスト実施計画
任期中に防府市の動向をふまえ、話し合いの場が持てるよう取り組んでいきます。

マニフェストNo.14
風格ある都市核づくり
マニフェスト実施計画
有識者、経済界、文化面など各界各層の構成による協議会を設置し青写真作りに取り組みます。

マニフェストNo.15
風格ある都市核づくり
マニフェスト実施計画
民間活力を発揮させるため経済面では、条例による補助金を考えています。

マニフェストNo.19
安全安心まちづくりプロジェクト（災害に強いまちづくりを進めます）。
マニフェスト実施計画
譲りあい道路、バリアフリー化の整備を進めます。

マニフェストNo.20
安全安心まちづくりプロジェクト（災害に強いまちづくりを進めます。）
マニフェスト実施計画
通学路（生活道路含む）の整備を進めます。

マニフェストNo.28
交流人口倍増戦略（任期中）
市内の観光施設は、現在「点」であり、「面」となっておらず、加えて、体験型でないことから、大殿地区を重点的に「３６５日アートふる」を官民一体となって展開します。
マニフェスト実施計画
湯田温泉観光客数：平成21年度に813,000人(平成18年度の789,953人から2.92%増)以上とします。
道の駅等の利用者数：平成21年度に1,750,000人(平成18年度の1,712,612人から2.18%増)以上とします。
平成19～21年度の間に、新規特産品での特産品開発等支援を6件以上行い、これらの延べ売上高を10,500千円以上とします。
(平成19年「がんばる地方応援プログラム」に認定された「山口の魅力満喫プロジェクト」の「成果指標」による)

マニフェストNo.31
山口発起業化支援戦略（任期中）
マニフェスト実施計画
相談役としての産業コーディネーターを増員するとともに、情報交流の場としての起業化サロンを設置します。

マニフェストNo.32
山口発起業化支援戦略（任期中）
マニフェスト実施計画
起業するために必要な初期経費の助成をします。

マニフェストNo.35
地球にやさしいごみ処理対策（任期中）
マニフェスト実施計画
中間処理施設を建設し、最終処分場へ搬入されるごみの減量化を進めます。

マニフェストNo.36
地球にやさしいごみ処理対策（任期中）
マニフェスト実施計画
環境に負荷のかからない新たな最終処分場を建設します。

マニフェストNo.37
「元気いっぱい高齢者」育成対策（H18～20）
地域包括支援センター、各サービス提供事業者、社会福祉協議会等と連携し、認知症をはじめとする介護予防等を積極的に進めます。
マニフェスト実施計画
平成20年度までに地域支援事業対象割合(新規に二次予防サービスに参加される方の全高齢者数に占める割合)を5％(平成18、19年度はそれぞれ4％、4.5％)、これによる効果人数(二次予防サービス全参加者のうち年度末まで継続している方の割合)を20％(平成18、19年度はそれぞれ12％、16％)とします。
(「第四次山口市高齢者保健福祉計画・第三次山口市介護保険事業計画」より)

市民アンケート結果表PDFファイル


担当者評価表一括ダンロードPDFファイル




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